- 起業・副業を考えている人
- 固定費を抑えたい人
- オフィスが必要ない人
- バーチャルオフィスを検討中の人
今回はこのような人に向けた記事になります。
2021年3月31日で僕の起業人生3年目が終わり、晴れて4年目に突入します。和久井大学の筆者が実は会社経営者だという話はあまり知られていません。
さて、「起業から1年で6割が倒産する」などと言われているくらいに確かに厳しい世界ではありますが、なぜ僕が4年目を1月現在で確信しているのか、その理由のひとつが固定費の安さです。
僕が利用しているワンストップビジネスセンターはバーチャルオフィス代で年間5万円くらいしかかかりません。ですから、固定費で首が回らなくなる心配がない。事業内容もパソコンとWi-Fiがあれば世界中で出来るものですから、本当に固定費がほぼ0です。
これが唯一の生存戦略かもしれません。
ということで弊社の生存に大きく寄与してくれているバーチャルオフィスのワンストップビジネスセンターについてご紹介します。
当記事が解決するお悩み
そもそもバーチャルオフィスとレンタルオフィス、シェアオフィスの違いは？
- バーチャルオフィス
- レンタルオフィス
- シェアオフィス
の3種類が最近ではメインになっているような気がしています。特に小資本起業や少人数起業の場合、わざわざ賃貸を契約する必要はなくなってきています。
バーチャルオフィスとは
まずバーチャルオフィスは以下の方におすすめできます。
- そもそも日本にいない
- オフィスがなくても仕事が出来る
- 一人起業
僕は全て当てはまっていたのでワンストップビジネスセンターと契約しています。2018年に起業してからその後の2年間はフィリピン・セブ島に住んでいましたし、2020年1月から新型コロナウイルスと僕のパニック障害の影響もあって自宅勤務を続けています。
バーチャルオフィスは、主に法人登記の際に自宅以外の住所が必要な方におすすめです。
一人起業の場合、自宅でも仕事は出来ると思います。まして2021年以降はオンラインで出来ることは全部オンラインにしようという社会の流れはより強くなるはずです。
なので、早急にオフィスが必要である場合以外はバーチャルオフィスでもいいと思います。
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスというと、主にフロアの一区画を間借り利用するというイメージが強いです。
法人登記の可否もレンタルオフィスの事業所によったり、プランによるところが大きいです。ですから、基本的に「法人登記のために住所が必要、オフィスは別にいらない」という方にはバーチャルオフィスがもっとも適していると言えます。
レンタルオフィスはちなみに値段も安くないですし、ぶっちゃけコスパ悪いです。
シェアオフィスとは
一番有名なところだと、We Workではないでしょうか。
大きいフロアに会員がフリーアドレスで座れる。プランによっては法人登記が可能なシェアオフィスが多いような気がします。
これを使うメリットは、他業者との交流がメインで取り上げられることが多いです。
フリーアドレスが一般的なので、隣に座っている事業者とかと気軽に話したり、会員限定のマッチングSNSを通して売買、事業契約などをサポートしているシェアオフィス事業者もあります。
ただ住所が欲しいだけならコスパは悪いです。
結論として、
- 法人登記の際に住所が必要
- 一人起業、もしくは従業員が極少数
- 小資本
- オフィスが不要な事業
の場合、バーチャルオフィスで足ります。
顧客との面談やカウンセリングの時だけオフィスを予約すればいい
ワンストップビジネスセンターでは、1時間1,000円でオフィスのミーティングルームをレンタルできます。もし事業内容的に頻繁に人と会う必要がないのであればこれでも十分足ります。
それから、人が増えてオフィスが必要になった場合も、ワンストップビジネスセンターのオフィスと実際に人が働くオフィスの二段構えにすることでなんとなく強い企業感を演出することも可能です。
例えば僕は港区のバーチャルオフィスを利用していますが、一時期は千葉県に実際のオフィスを借りていました。まあコロナの影響ですぐに解約しましたが。
まあ住所だけと言えば住所だけのサービスですが、住所って結構イメージやブランディングには影響してきますよね。
どれだけおしゃれな感じで言ってても北茨城とかに住所があると、「ん」ってなる人は多い気がします。
バーチャルオフィスだと銀行の口座開設は出来ないのか？【結論：出来ます】
結論として、実績次第で出来ます。
僕は無実績の時に確か楽天とジャパンネット銀行の法人口座に申し込みましたが断られました。理由はおそらくですが、バーチャルオフィスだからではなく、売上が0で、かつ決算をしたことがなかったからだと思います。
バーチャルオフィスでも違法じゃないビジネスで年間1億円稼いでいたら普通にネット銀行じゃなくても口座開設は出来るはずですし、個人口座として利用している銀行の法人向け窓口に言えば一発のはずです。
例えば僕は個人口座は新生銀行をメインで使っています。
新生銀行の個人口座はゴールド会員というランクになっていまして、ちょっとだけ良いサービスを受けられます。この場合、僕個人の信用力はあるはずですから、あとは会社の売上があれば法人口座も開設できるはずです。
実はまだ申し込みしていませんが。
法人口座は別になくてもやっていける説
僕はペイパルを使っているのですが、これがあれば別に法人口座は必要ないんですよね。
まああればあるに越したことはないですが、ペイパルがあれば別に困らない。
あとは顧客との信頼関係も大切だと思います。
振込先が個人名だったとしても常日頃から信用に値するカスタマーサービスを提供していれば別に不審に思われません。僕も留学エージェントをやっている時に個人名義の口座をしばしば使っていましたが、トラブルになったことも振り込まれなかったこともありません。
なんならB2B契約でも問題は一度もありませんでした。
ただ決済が面倒だなと思うことがあります。
法人カードと口座の整理が面倒臭い
法人カードを例えばアメックスで作った場合、他の口座も必要なんですよね。
アメックスという口座があるわけではないので。
その時に個人口座と一緒のものにすると管理がかなり面倒臭いです。法人口座欲しいなと思うのはその時くらいで、あとは別に困りはしないです。
2021年は融資を受けやすい？新型コロナによる影響を予想
融資も実績次第で可能です。
僕は金融機関からお金を借りたことがないのですが、一度税理士の方に相談したことがあります。その時に言われたことは以下の通りです。
- オフィスはレンタルオフィスの方がいい
- 売上があれば融資は受けられる
- 事業計画書のリアリティがもっとも問われる
- 税理士に頼むが一番早い
知り合いにも創業一年目で融資を受けている人がいます。そのかたは僕の会社よりも資本金額が少ないのですが融資は受けられていました。
で、彼はバーチャルオフィスではなく、シェアオフィスを利用していまして、融資に関しては税理士に任せていたそうです。
一番重要なのは、結局事業計画書のリアリティと税理士がサポートしているという点です。
バーチャルオフィスでも返済能力があれば融資が受けられるのは言わずもがな
そもそも融資をする理由はお金儲けのためですから、お金が返ってきそうだなと思うのならオフィスなんか関係なく融資は受けられるはずですよね。
むしろ売上がちゃんとあって固定費が安ければ、合理的に考えれば融資は通りやすいです。
なのでバーチャルオフィスだから落ちたというのはちょっと意味が通じないような気がしていまして、そんな意味不明な日本語を喋るから融資も通らないのではないかと考えています。
手っ取り早いのは税理士に頼むことです。
が、2020年から2021年にかけてはコロナの影響もありますので比較的、それ以前に比べたら融資も受けやすくなっているのではないかという説もあります。
これはあくまで説なので、信じるか信じないかはあなた次第です。
固定費を下げるならワンストップビジネスセンターがおすすめ
さて、ここまで読んでいただきありがとうございます。
現代社会って合理性が求めらているようで、いまだに形式を重んじている人も多いようで、実に複雑な時代です。まあ元々人間というのはそういうものなのかもしれません。
が、僕は合理性と形式をどちらも考慮した結果、バーチャルオフィスという選択は間違っていないように思えます。
まず固定費が安い。
次に、一頭地の住所を使える。実際にミーティングも行える。
最後に、結局実績があれば融資も口座開設もできる。
なので僕はバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンターを利用していますし、今後も利用し続けるつもりです。
